多くの人が当然のように加入している火災保険ですが、実際どんな時に火災保険をもらうのかを知らない人が多いのが現状です。
もらえるはずの火災保険があるのに、内容を知らなかったために給付金をもらいそびれていたといった事例は珍しくありません。
この記事では、火災保険のもらい忘れを防ぐためのチェックポイントや申請条件、申請の方法・手順について、わかりやすく解説していきます。
あなたも貰えるはずの火災保険を見逃しているかもしれません！請求漏れがないかぜひ本記事で確認してみてくださいね。
火災保険の申請とは？
加入している火災保険の補償内容で保険金をもらうために、損害保険会社へ損害内容を申し出ることを火災保険の申請または、火災保険の請求と言います。
火災保険の申請ができる条件について
火災保険は、火災の他にも幅広い範囲を補償しています。
申請できる条件や範囲を知らないために、給付金を請求できていないという方も多いので、火災保険を申請できる条件は正しく知っておくことが大切です。
特に自然災害や建物に損傷があった場合は、火災保険を使おうと考えるのが一般的ですが、日常で発生した家電製品や家財の破損・汚損に関して請求していない方が多くいます。
え？そんな補償も入っていたの？と意外な補償があることもあるので、火災保険の内容が分かるものを準備して、次の章でチェックしてみましょう。
貰えるはずの給付金がないかチェックしてみよう！
まずは加入中の保険証券で、補償範囲と補償対象の2つをチェックして、もらい忘れている火災保険がないかを確認してみましょう。
1.補償の範囲をチェック
多くの人が火災保険で補償される範囲を、火事や台風といった自然災害のみだと思っているようです。
ところが、火災保険の補償範囲は大変広く、壁紙の張り替えからフローリングについた傷の修理、さらには、お店の物を壊した場合など、他人への損害賠償まで補償がされる場合があります。
また、持ち出し家財特約などを付帯している場合には、外出中におきた私物の盗難や破損・汚損も補償の対象となるなど、日常に起こる幅広いリスクが補償範囲になっています。
補償範囲を知らなかったがために見逃しているケースも多くありますので、加入している火災保険の補償範囲はしっかりと把握しておきましょう。
火災保険の適用範囲とは？加入中の補償内容でどこまでカバーできてる？
2.補償の対象をチェック
火災保険では建物や家具だけではなく、衣類や家電製品まで広い範囲での補償があります。
中には、テレビの修理費用やパソコンの修理費用を火災保険で請求できたというケースもあります。
火災保険の申請は自分でできる？
火災保険の知識がない人は、火災保険を申請すること自体が高いハードルに思えてしまうものです。
しかし、火災保険の申請は必要な書類を揃えれば自分で簡単に申請することができるようになっています。万が一、わからないことがあった場合にはコールセンターや保険担当者に連絡することで請求のサポートを受けることもできます。
ただし、保険会社もできれば保険金を支払いたくないのが本音です。知識のないまま申請すると、保険金額が請求金額より低くなったり、保険が出ないということもあります。保険を請求すること自体は簡単ですが、保険金を請求額通りにもらうことが難しいのです。火災保険を請求額通りにもらいたい、スムーズに保険金をもらいたい、という人は申請サポート業者へサポートしてもらうのがおすすめです。
申請サポート業者とは？といった基礎的な内容から依頼するメリットデメリットまでこちらの記事で解説しています。
火災保険は自分で保険金請求するより専門業者に任せた方がいい？
火災保険申請のために必要なもの
次に実際に火災保険を申請するために必要な書類について見てみましょう。
基本的には、以下の書類を準備することで火災保険の申請を行うことができます。
- 火災保険請求用紙
- 事故状況説明書
- 修理見積書
- 事故状況の分かる写真
火災や台風などの自然災害によって家に損害があった場合には、上記に加えて被害の程度を証明するための「罹災（りさい）証明書」を必要とする場合があります。
(罹災証明書の交付)第九十条の二
１市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(次項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。
2 市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定 による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- 台風等の自然災害の場合→市町村発行
- 火災の場合→消防署発行
この他、各保険会社によっても求められる書類が異なる場合がありますので、必ず保険会社に必要な書類を聞いてから揃えることをおすすめします。
火災保険申請の方法・流れ
火災保険を持っていても、申請方法を知らなければ肝心の保険金をもらうことができません。
いざという時に、スムーズな申請ができるように、大まかな火災保険を申請手順を把握しておきましょう。
【火災保険申請手順】
損害が発生したら、可能な限り早い段階で保険会社へ連絡を入れましょう。例えば、自然災害後すぐに連絡を入れることで、その時に起こった損害であることの証明になります。
火災保険の申請は、法律によって3年以内であれば請求できることとなっていますが、発見していたにも関わらず何年も放置していたとなると、保険会社からの印象は良くありません。
もらえる保険金額が下がってしまう原因にもなりますので、すぐに保険会社へ連絡しておくことをおすすめします。
保険会社へ連絡を入れると、数日で自宅に火災保険申請に必要な書類が送られてきます。
先ほどお伝えしたように、基本は3点ですが、事故内容や程度によっても異なる場合がありますので、保険会社の指示に従い、必要書類を揃えます。
書類が保険会社へ到着した時点から保険の審査がはじまります。
一般的には書類到着日から2〜3週間程度、遅くとも1ヶ月以内に指定の銀行口座へ振り込まれます。
火災保険申請の注意点
火災保険を自分で申請する際や、火災保険申請の専門業者へ依頼する際に、それぞれ知っておきたい注意点をご紹介します。
火災保険申請には期限がある
火災保険の申請は保険法によって、3年以内に行うことと定められています。
この期間を過ぎてしまうと、もらえるはずの給付金ももらえなくなってしまうので申請期限には、注意しましょう。
火災保険の適用期間｜適用開始日や請求期限をわかりやすく解説
火災保険の申請代行には詐欺が多い
火災保険申請の専門業者には、申請サポート業者と申請代行業者があります。
火災保険の申請をサポートし、申請自体を契約者が行うのであれば問題ありません。
ところが、契約者の代わりに火災保険の申請を代行するのであれば「弁護士資格」を必要とします。弁護士資格を持たずに申請代行を行う業者は、高額な手数料を請求してくる詐欺である可能性が高いので、申請代行業者の利用には注意が必要です。
火災保険を申請代行業者に依頼するのは違法？利用時の注意点まで確認事項まで徹底解説
まとめ
火災保険は、自ら火災保険の申請をしなければ火災保険の給付金をもらうことはできません。ところが、保険請求ができることを知らずに時効を迎えてしまうケースが多くあります。
そんな請求漏れを防ぐには、補償の範囲と補償の対象をしっかりと把握しておくことが大切です。
3年以内に起こった修理費用は、さかのぼって請求することが可能ですが、期間を過ぎると権利がなくなってしまうので、1日でも早く請求漏れがないかを確認しておきましょう。
申請ができるかどうかの判断が難しいと感じる場合には、保険申請のプロである申請サポート業者へ依頼することも検討すると良いでしょう。
