火災保険を使うことになった場合に申請代行業者を利用したほうが良い。と言われたことがある方も多いのではないでしょうか？
しかし、一方で申請代行に依頼する行為は違法になる。といった話も耳にしたことがあるかもしれません。
実際のところ、申請代行は違法なのか？利用するメリットはあるのか？など、本記事ではこれから申請代行業者の利用を考えている人が事前に知っておきたい情報についてまとめています。
気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。
火災保険の申請代行は違法なのか？
結論からいうと、火災保険の申請代行は違法ではないけれど、保険会社の契約違反になる可能性が高いと思っておきましょう。
各火災保険会社の約款（取り決め）では、契約者本人が保険請求を行うこと。と定められています。
万が一、契約者本人が申請できない事情がある場合は保険会社へその旨を申し出て、保険会社の承認を得ることで代理人を立てることができます。
例としてソニー損保が定める保険金請求に関する約款を見てみます。
第36条（保険金の請求）
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない ときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１） ② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と 同居または生計を共にする３親等内の親族（注２） ③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合 には、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２） （注１）法律上の配偶者に限ります。 （注２）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
引用元：ソニー損保 普通約款・特約
ソニー損保の場合、契約者以外も代理人として保険金請求することはできますが、法律上の親族に限るとなっていますので、火災保険の申請を第三者に代行してもらうことは違反行為となり、場合によっては「保険金が支払われない」「契約解除」となることもあります。
申請代行業者によっては違法行為になることも
保険金の申請代行は保険会社との契約違反になる可能性は高いですが、その行為自体が違法というわけではありません。
しかし、なかには虚偽の申請を行い、保険金を多く請求するようにそそのかしてくる申請代行業者もあります。
例えば、明らかに経年劣化による破損にも関わらず、自然被害によるものだと申請するように助言してきたり、修理費用をかさ増しした虚偽の請求書を作ったりとその手法はさまざまですが、これらは全て違法行為となります。
実際に、国民消費者センターも悪徳な申請代行業者へ騙されないよう注意を呼びかけています。
「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加！ -解約料として保険金の 50％を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも-
「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約 している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が 全国の消費生活センターや国民生活センターに多く寄せられており、件数が増加している。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問 販売等で消費者を勧誘していることである。多くの事業者は「保険金の請求を代行する」というサ ービスと住宅修理サービスを一連の契約としており、最終的には住宅修理工事契約を結ぶことを目的としている(以下、このようなサービスを行う事業者を「申請代行業者 注 1」とする)。
中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約すると言ったら、解約料として保険金の 50％を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」な どのトラブルも生じている。 悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済（以下、「保険会社等」）には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもある。 相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられること、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・ 拡大防止のため情報提供することとした。
引用元：独立行政法人国民生活センター
利用するなら申請サポート業者を選ぼう
しかし、火災保険の請求を全て自分で行うのはハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。
プロの力を借りて火災保険の申請をスムーズに行いたい方は、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
申請サポート業者とは、手数料を支払うことで火災保険申請に必要な書類の準備や手続方法など、火災保険の申請〜保険金受け取りまでの過程をその道のプロがサポートしてくれるシステムで、保険会社への申請行為は契約者本人が行うというものです。
特に保険請求の場面では、損害保険会社に状況を提供する際に専門的な知識が必要なこともあり、知識のない素人が申請行うと、申請金額よりも受け取れる保険金額が少なくなったり、最悪の場合、保険金を受け取れなかったりすることもあります。
申請サポート業者では、専門的な知識が必要な場合や、自分では解決が難しい問題も専門家のサポートを受けることができます。
申請サポート業者を利用する際の注意点
詐欺などトラブルに巻き込まれないためには、申請サポート業者を利用する際に注意する点を把握し、意識しておくことが大切です。
詳細の説明がない
違約金や手数料などの詳細な契約金の説明がない業者には注意が必要です。
サポート手数料としては実際に支払われた保険金額の３〜５割を基本料金として支払うことが一般的ですが、申請サポート業者の中には基本料金の他にもサポート費用を請求してきたり、途中でサポートを辞めたい旨を申し出ると、法外な違約金を請求してくる会社があります。
契約前に違約金や手数料、その他追加で必要になる可能性のある料金などしっかりと確認しておくと安心です。
タダを強調してくる業者
ネットや電話、訪問などで「火災保険を使えばタダでリフォームや修繕ができます！」などと、無料でできることを強調してくる業者には注意しましょう。
こういった業者へ依頼してしまうと、経年劣化を事故だと言うように嘘の強要されたり、保険金請求するために損傷のない場所にわざと傷をつけたりと、違法に加担してしまうことともなりかねませんので、こういった行為が見られた場合は、すぐに消費者センターなどへ相談して指示を仰ぐことをおすすめします。
申請代行を申し出てくる業者
申請サポート業者だと名乗っていても契約途中に「より高額な金額を受け取るために、または契約者の負担を軽減するために保険金の請求を代わりに行います」と申し出てくるケースがあります。
これまでにご説明したように申請を代行する行為は、保険会社が定める契約違反になります。そんな危険な提案をしてくる業者は、悪徳業者である可能性が高いので警戒しましょう。
まとめ
保険金の申請を代行する行為は違法にはなりませんが契約違反となります。
とはいえ、保険金請求にあたって素人判断では難しい問題が浮上し、困っている。という方もいらっしゃるでしょう。そんな時は、今回ご紹介した注意点を踏まえて「申請サポート業者」へ依頼することをおすすめします。
信頼できる申請サポート業者へ依頼できると、面倒な手続きの手間や時間が省け、自分で行うよりも保険金を受け取れる確率が上がるなど、メリットは多く感じられるはずです。
